住宅ローンの延滞・滞納が続き、返済できない場合の相談窓口。リストラや病気・離婚等で住宅ローンの延滞・滞納が解決できない方の為に、住宅ローンの専門家による無料の滞納相談 受付中。
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住宅ローンを滞納 (延滞)、これからどうなるの?

Q.

住宅ローン滞納 (延滞) 中です。滞納が続くとどうなるの?

住宅ローンが払えず困っております。
これから先も、住宅ローンを払える状況ではなく、どうしたら良いか分かりません。
また、何をどこに相談すればよいのかも全く分かりません。
住宅ローンの滞納が続くと、どうなるのでしょうか?
また、住宅ローン滞納について何を何処に相談すれば良いのでしょうか?

A.

強制的に、競売や任意売却という不動産売却方法で、
自宅を失うことになります。

住宅ローンが払えない時、貴方がとる行動手順は・・・

1.住宅ローンの支払方法の変更(リスケジュール)を、銀行窓口にて相談してください。

リスケジュールとは、返済期間の延長や元金支払一時停止(金利のみ支払)等を利用して、月々の支払額を減らす効果があります。反面、完済までの期間が延びてしまいますので、住宅ローンの総支払額は増えてしまいます。

2.親族などからの資金協力が期待できるか確認してください。

資金協力していただき、全額返済あるいは一時金にて今までの住宅ローン滞納額を返済します。
消費者金融からの借入(融資)で、住宅ローンを返済することは禁物です。

3.個人版民事再生の住宅資金特別条項について司法書士・弁護士に確認してください。

住宅ローン支払中の方が個人版民事再生の手続を行う場合は、自己破産と異なり、マイホームを守ることができる可能性があります。住宅ローン支払中で一定の要件を満たせば、住宅資金特別条項を利用し家を守ることができます。

【 住宅ローン専門家からの ワンポイントアドバイス! 】

上記に示した3つの行動手順は正当なものなのですが、場合によっては
“あなたにとって不利”になることもあり危険な行動になることもあります。
それは何故?
不利になり得る危険なポイントの一つが、個人情報です。
あなたの現在の状況を全て相手側に教えなければならないことが、今後の状況によっては不利益になります。
そのような不安をお持ちの方、住宅ローンの専門家が、無料で相談を受け付けております。

銀行窓口への情報提供・相談をする前に、住宅ローンの専門家にご相談下さい。

電話・メールでご相談の前に必ずこちらをクリックしてください。

住宅ローン滞納(住宅ローン延滞)が続くと・・・

銀行など金融機関では、一般的に3ヶ月から6カ月の期間 住宅ローンの滞納が続くと、強制的に資金を回収するため、競売や任意売却という不動産の売却手続きを行います

競売は、貴方の事情に係わらず法的手続きに従い強制執行されますので、近隣周辺にも競売の事実がわかり、ご家族みなさんに精神的苦痛が生じます。

任意売却は、貴方の意思(自ら売却する事)を確認し銀行側との合意の上、一般市場で売却を進めますので、近隣の方へあなたの事情がわかることもなく、一般的な引っ越しを装う事ができ、引越時期や、その他あなたの事情を考慮し、いろいろな面で相談が可能です。

また任意売却では、
“引越はしたくない” “家を守りたい・手放したくない”というお気持ちが強い方の場合、買い戻しのリースバック あるいは 親子間・親族間売買 という方法で解決できる場合もあります。

株式会社ワコー・コーポレーションが運営する「全国任意売却相談室」は、
住宅ローンの支払いに悩み、払えない方や不動産の売却に困った方、あるいは 離婚や病気、相続等で不動産売買にかかわる問題を抱えている方に対して、
永年の経験と豊富な実績で “貴方に合った解決方法” をご提案できる
「任意売却・任意売買を専門にした不動産会社」です。

少しでも早い時期に相談していただくことにより解決できる方法も複数提案でき、貴方にとっても一番有利な解決策を選ぶことができると思います。

また、任意売却後の残債(住宅ローンの残った金額・債務)や任意売却後の生活におけるご不安な事情が出てきた場合でも、任意売却相談室では、
任意売却後の専属相談員が 無料で貴方をサポート 致しますのでご安心ください。

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専門用語の理解(文章内の主な専門用語の意味を確認してください)

*残債(残債務)

住宅ローンなどの未払いの借入金残高を残債あるいは残債務と言います。

*抵当権

住宅ローンなどの貸付金返済保証(担保)として、優先的に弁済を受けることができる権利で、住宅ローン融資実行と同時に融資対象不動産に抵当権の登記が設定されます。

*差押え

競売や公売を前提として、あらかじめ貴方(債務者)の不動産売却等を禁止する裁判所命令のことを差押と言います。

*債権者

住宅ローンなどで借入している貴方(債務者)に対して、お金を貸し付け、一定の返済を請求できる権利をもつ人(銀行・保証会社等の金融機関や貸付人)のことを債権者と言います。

*督促状・催告書

督促状とは、住宅ローンなどの支払いが無い場合に催促する手紙の事で、住宅ローン延滞1回目、住宅ローン延滞2回目などに、金融機関から届くものです。
督促状は、一般的に納期限後20日以内に送付されるものです。
催告書とは、督促状が送付されてきてもなお、住宅ローンなどの延滞が続くと、金融機関(債権者)が法的手続き(強制執行いわゆる競売)に入る前、最終通告として支払いを催促する手紙の事で、現在滞納している全部の額を通知します。

*期限の利益喪失

住宅ローンの返済において、約束した一定期限の中で分割返済できるという権利で、債権者はこの権利を債務者(お金を借りている貴方)に与える代わりに金利を取ることができます。
期限の利益喪失とは、この分割返済できる権利が失われ、一括返済を求められる状況になるということです。

*金銭消費貸借契約

住宅の購入者が購入資金を銀行などの金融機関から借り入れる場合、金融機関との間でお金の貸し借りの取り決めをする契約の事を金銭消費貸借契約と言います。

競売を回避し、任意売却を考えて欲しい方

*これから先、住宅ローンが払えない。
*住宅ローンを払えないが、家は手放したくない。
*ボーナス支払いが出来ず、住宅ローンのリスケジュール交渉にも応じてもらえない。
*銀行から督促状・催告書が届いている。
*固定資産税等の税金が支払えず、所有する不動産に差押が入った。
*裁判所から担保不動産競売開始決定通知書が届いた。
*離婚したら住宅ローンが払えないので売却したい。
*離婚後、一人で住宅ローンを払ってきたが、もう払えない。
*住宅ローン滞納で、連帯保証人に迷惑をかけたくない。

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任意売却とは?

住宅ローンなどの融資を受けて家を購入している場合において、住宅ローンが払えなくなった時に、融資を受けた金融機関との合意に基づいて、家を売却する手続きの事を任意売却あるいは任意売買と言います。

任意売却になるまでの状況

1.住宅ローンが払えない、住宅ローンを払えない状況になりそう。

マイホーム(不動産)を購入する場合、ほとんどの方が住宅ローンを使い、長期間にわたり分割して金融機関に返済していく方法を取っております。
家族の為にマイホームを購入した後、病気・リストラ・収入減・離婚あるいは相続といった様々なご事情により、住宅ローンが払えない・住宅ローンを払えない状況になりそうな人が急増しておりますが、どう対処してよいかわからず、そのまま放置してしまう方も多いようです。

2.自宅を売却するには、住宅ローンの残債(残債務)を一括返済しなければなりません。

住宅ローン融資を使い不動産を購入する際、金融機関は、融資の担保として購入した不動産に抵当権を設定し、住宅ローンの返済が出来なくなった場合の保険をかけます。
また、固定資産税などの税金滞納が続くと、役所は税金回収の為に、所有者の不動産に差押えの不動産登記を行います。
不動産(マイホームや投資物件)を売却する場合には、住宅ローンなどの残債を全額返済し、不動産登記された抵当権や差押えなどを解除する必要があります。

3.売却したいが、全額返済できない場合の手続きが、任意売却。

住宅ローンなどの残債を一括返済できない場合に、債務を残したまま抵当権や差押えを解除してもらうのが、任意売却です。
任意売却は、債権者である金融機関に合意を得てから売却手続きに入りますが、住宅ローンの支払いが遅れていない状況においては、任意売却での売却を認めていただけません。
要するに、銀行の窓口に不動産の売却(任意売却を含む)を相談しても、住宅ローンの残金全額を返済できる場合でなければ対応していただけません。
住宅ローンの支払いが滞り、滞納(延滞)が数回続く事により、そのタイミング毎の書面
『ご連絡』『督促状』『期限の利益喪失の通知』『代位弁済予告の通知』『催告書』等
を受け取ることで、住宅ローンの返済窓口が銀行から保証会社へと移り、任意売却の手続きが出来る様になります。

任意売却の流れ

住宅ローンなどの支払いが困難になり、住宅ローン滞納が始まります。

滞納1か月目から、督促状や催告書が送られてきます。

住宅ローン滞納3か月から6か月で、
期限の利益喪失(最終的に、催告書として送られてくる書面に記載)となります。
この状況になりますと、住宅ローン融資の金銭消費貸借契約違反となり、銀行とのローン支払契約における、月々での分割支払いの権利を失う事になります。
同時に、融資をした金融機関は、債権者(住宅金融支援機構や金融機関の保証会社)に、残債務の一括返済請求を申請し、あなたに代わり全額返済を受けます。この行為を代位弁済と言います。
任意売却の手続きは、このタイミングで債権者に申請をし、
合意を得ることで任意売却ができることになります。
売却価格は、一般的には市場相場の価格になりますが、最終的には債権者が判断します。

このタイミングを逃してしまうと、
債権者は、やむを得ず法的手段として競売での手続きによる資金回収を行います。
競売の場合、落札されるまでの期間として競売手続きから3か月以上かかり、落札価格も一般市場相場価格の6割から7割程度になる事が多いです。
また、債権者は、時間と資金回収率を考え、できれば競売を回避して一般市場の相場価格にてなるべく早く売却したいと考えている場合が多いようです。
任意売却相談室の対応

「競売の手続き」に入る前に、任意売買・任意売却を!

決して諦めないで下さい
貴方に合った解決策をご提案いたします。

任意売却は、
貴方にとっても、債権者にとっても、短期間で少しでも高く売れることによりメリットが出てきます。

貴方は残債務が減り、債権者は残債務の回収率が高まります。

また、貴方にとっては、引越費用を確保 あるいは 滞納して差押えられた分の税金やマンション管理費・修繕積立金などの清算ができる可能性が十分考えられ、引越後の“人生の再スタート”の際に、大きなメリットになるはずです。

債権者も、競売手続きの費用負担もなくなり、債権(住宅ローン残金)回収に積極的に協力したという事で、残った債務の支払い方法についても貴方の状況を十分考慮していただけることになると思います。

強制的に不動産が第三者の所有になる「競売」は、
貴方にとって、手続き上何も行動しなくて良い・すべては裁判所に一任となり、煩わしさがない半面、ご近所にも知られ強制的に退去させられるまで、ご家族にかかる精神的苦痛は、かなり大きなものとなります。
また、そのような精神面での“人生の再スタート”は、なかなか難しいものになるはずです。

任意売却で競売を回避!
まだ、間に合います。
競売の入札期間開始の前日、あるいは開札日の前日までに不動産売買を完了させて所有権移転・抵当権等の抹消手続きが出来れば大丈夫です!
任意売却の専門家が基本的な対策をアドバイスさせていただきます。

任意売却相談室では、
「家を守りたい」
「このまま住み続けたい」
「親族・知人に買ってもらいたい」
「競売だけは回避したい」等の
ご要望に対して、全力でお手伝いをします。

ご安心ください!
数多く任意売却を成立させてきた経験のある相談員が、全力で対応させていただきます。
ご不安なことは、何でもお気軽にご相談ください。

株式会社ワコー・コーポレーションが運営する「全国任意売却相談室」は、
住宅ローンの支払いに悩み、払えない方や不動産の売却に困った方、あるいは 離婚や病気、相続等で不動産売買にかかわる問題を抱えている方に対して、
永年の経験と豊富な実績で “貴方に合った解決方法” をご提案できる
「任意売却・任意売買を専門にした不動産会社」です。

少しでも早い時期に相談していただくことにより解決できる方法も複数提案でき、貴方にとっても一番有利な解決策を選ぶことができると思います。

また、任意売却後の残債(住宅ローンの残った金額・債務)や任意売却後の生活におけるご不安な事情が出てきた場合でも、任意売却相談室では、任意売却後の専属相談員が 無料で貴方をサポート 致しますのでご安心ください。

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